アフガニスタン東部で発生した大地震の被災者のための緊急支援カンパのお願い

  ６月２２日未明、アフガニスタン東部のホースト州を震源として、M５・９以上の大地震が発生しました。隣のパクティーカー州よもに現地は山岳地にあるため交通が困難であること、またもともと日干し煉瓦を積み上げたような家屋に大勢の家族で住んでいることから、甚大な被害が生じています。国連や各NGOも支援活動を開始していますが、より多くの支援が緊急に求められる状況にあります。

私たちが長年にわたり連帯関係を築いてきたRAWAは、２３日に移動クリニックを担ってきた医療チームとともに現地入りしました。今後、医薬品をはじめ、食料や生活必需品など多くの被災者支援物資が必要になります。

2021年８月の政変以来、RAWAは緊急支援として、独自の調査に実施し、その結果に基づいて貧困家族への食料配布をしてきました。また、教育を受けることができない中・高生のための自宅を用いた地下学校に開いてきました。

これらの活動に対し、皆さまから多くの支援をいただいてきました。誠にありがとうございます。重ね重ねのお願いで大変恐縮ではありますが、今回の大地震を受け、RAWA連帯する会は被災者支援のための緊急カンパを募ることにいたしました。

皆さまから寄せられた支援金はRAWAに送金いたします。すでにRAWAと緊急支援について話をしています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

<カンパの振り込み先>

ゆうちょ銀行

記号番号　00930-1-76874

名義人：RAWAと連帯する会

＊ATMまたは他銀行から振込の場合＊

ゆうちょ銀行

支店 099（ゼロキューキュー）

当座預金　口座番号 0076874

名義人：RAWAと連帯する会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                 2022年6月24日

                                                                               RAWAと連帯する会

拾い読みアフガニスタン（第６回）

６月１０日

前田　朗

5月16日、ターリバーンの広報官ハビトゥラー・アクンザーダは、議会と国家安全保障会議を解散すると発表した。同時に、国家和解高等委員会、独立人権委員会、憲法施行監視委員会も解散すると発表した。

 5月24日、国連安全保障理事会はアフガニスタンの状況についての声明を出した。

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22年5月24日

アフガニスタンの状況に関する国連安全保障理事会声明

 

安全保障理事会構成国は、アフガニスタンにおける女性と少女の人権と基本的自由の尊重がターリバーン政権によってますます侵されていることに深い関心を表明する。それには教育、雇用、移動の自由、公的生活における女性の完全で平等な参加へのアクセスの制限が含まれる。これらの制限は国際社会の期待に反するだけでなく、ターリバーン政権がアフガン人民に行った言明にも反する。

安全保障理事会構成国は、すべての女性が公共空間やメディア放送に際して顔を覆わなければならず、必要があって外出する際にも同様であり、この指令に違反すると男性親族を処罰するというターリバーン政権の発表に深い関心を表明する。安全保障理事会構成国は、いくつかの重要な国家機関を解散するというターリバーン政権の決定にも関心を表明する。

安全保障理事会構成国は、ターリバーン政権に、アフガン女性と少女の人権と基本的自由を制限する政策と慣行を速やかに変更するようにとの呼びかけを繰り返す。安全保障理事会構成国は、ターリバーン政権に、これ以上遅滞することなく、すべての女性生徒のために学校を再開するとの言明を遵守するよう呼びかける。

安全保障理事会構成国は、アフガニスタンにおける危険な状況に深い関心を表明する。それには政治、経済、社会、安全の困難、及びアフガン人民の生命への影響、特にアフガニスタン全土における宗教的マイノリティーの共同体において、民間人や民間施設へのテロリストの攻撃が続いていること、及び違法な麻薬の栽培、生産、販売が含まれる。

安全保障理事会構成国はさらに、アフガニスタンにおける恐るべき人道的経済的状況に深い関心を表明する。アフガニスタンにおける人道的必要を支援する人道援助その他の活動を強化する努力がなされているが、女性を含むすべての人道要員のために完全、安全、妨げのない人道アクセスを許すことで、すべての行為者に効果的な人道アクセスを届ける必要があることを強調する。さらにアフガニスタン経済が直面する実質的困難に対処する必要を認識し、銀行制度と金融制度を修復し、アフガン人民の利益のためにアフガニスタン中央銀行が所有する資産を運用できるようにする必要を認識する。

安全保障理事会構成国は、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）が状況を子細に監視し、報告し続け、国連事務総長特別代表が、これらの諸問題について、UNAMAの任務に従って、すべての関係当局を含むアフガン政治家及び関係者と連携し、その進展状況を安全保障理事会に報告するよう要請する。

 

拾い読みアフガニスタン (第５回）

５月２８日

前田　朗

 

22年5月19日、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、アフガニスタンの独立人権委員会の解散について談話を発表した。

https://www.ohchr.org/en/press-releases/2022/05/comment-michelle-bachelet-un-high-commissioner-human-rights-dissolution

＊

タリバーンが、アフガニスタンの独立人権委員会を解散する決定をしたとの報道に落胆している。

アフガニスタン独立人権委員会は長年にわたって極度に困難な条件の下でたぐいまれな仕事をこなし、紛争両当事者のすべての被害者を含むすべてのアフガン人の人権に照明を当てた。しかし、アフガニスタン独立人権委員会は2021年8月以来、その地で活動することができなくなっていた。

アフガニスタン独立人権委員会は人権を求める力強い声であり、国連人権機関の信頼できるパートナーである。アフガニスタン独立人権委員会が喪われることは、すべてのアフガン人とアフガン市民社会にとって深刻な逆行となるだろう。

私は本年３月にカーブルを訪問し、事実上の政府当局と、公衆からの不服申立てを受理し、事実上の当局の注意を喚起することのできる独立人権機関を再設置することの重要性を議論したばかりである。

拾い読みアフガニスタン（第４回）

 2022年５月27日

前田　朗（RAWA連共同代表）

 

前回に引き続き国連人権高等弁務官（UNHCHR）の報告書『アフガニスタンにおける人権状況』（A/HRC/49/24. 4 March 2022）を簡潔に紹介する。

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Ⅲ　生命と身体の統合の権利

A　文民の保護

タリバーンと政府軍が敵対した最後の数カ月、文民の負担は非常に重かった。21年7月1日から8月15日、UNAMA／OHCHRは423人の民間人死亡、1769人の負傷を記録した。そのうち子どもは77人死亡、女性は27人死亡。3分の2は地上戦のためである。

21年8月15日にタリバーンが政権を掌握して以後、死傷は減ったが、文民保護は重要関心事項である。21年8月15日から22年2月15日、UNAMA／OHCHRは少なくとも397人の死亡、756人の負傷を記録し、子どもは55人死亡、女性は11人死亡である。

文民の死傷の80％はイラクのイスラム国ISILなどによる自殺爆弾攻撃による。21年8月26日のカーブル空港、11月２日のカーブルの病院、シーア派の礼拝を標的とした事件、10月8日のクンドゥズのモスク事件などで264人の死亡、533人の負傷が出ている。

＊

B　殺人と司法外殺人

21年8月15日以後、タリバーン指導部は前政権官僚や軍人に恩赦を施し保護を保障するとしている。タリバーン最高指導部は恩赦に繰り返し言及しているが、実際には前軍隊、政府要人、その家族の130人以上が殺害された。そのうち100人以上は司法外殺人である。例えば、21年11月４日、バルク州で、７人の部隊が民間住宅に押し入り、女性2人と男性2人を銃殺した。うち3人がアフガン軍職員であった。

21年8月以後、UNAMA／OHCHRはイスラム国ISIL関係者であるとの疑いで50人以上が殺害された。うち35人は司法外殺人である。多くがナンガルハル州である。22年1月には起きなかったが、22年2月、３人が司法外殺人の対象となった。強制失踪、拷問、虐待も数多く報告されている。

＊

C　拘禁と刑事施設の条件

アフガンの拘禁条件は国際人権水準以下であり、COVID-19のために一部釈放されたものの、過剰収容が続いている。21年8月以後、財政難のため食料、医療、衣服、健康衛生が不十分である。司法制度が機能していないため長期の未決拘禁が続いている。

22年1月、当局は被拘禁者をイスラム法に従って処遇するとのガイダンスを出した。22年１月4日、事実上の内閣がハイレベル委員会を設置し、刑事施設と拘禁施設を査察し、無実の非拘禁者の釈放を審査するとした。その後、各地で少数ながら釈放された。

＊

Ⅳ　女性に対する差別と暴力

21年8月15日以前にもジェンダー平等、差別、ジェンダー暴力が深刻な状況であった。とはいえ政府の3部門、行政、司法、立法における女性の役割は増加していた。議会では下院は27％、上院の22％が女性であった。公務員の5人に1人は女性である。メディアでは1700人以上の女性が活躍している。人権分野でも女性が活躍している。

21年8月15日以来、政治生活などの職場から女性が排除されている。事実上の内閣の女性はいない。公務員の女性も限られている。21年9月18日、当局は女性省を廃止した。2001年にジェンダー平等を促進するために設置された省庁である。

当局はイスラム法の枠内で女性の権利を支持するとのコメントを発している。21年8月17日、記者会見で、タリバーンのスポークスマンであるザビフラー・ムジャヒドは「イスラムの枠内で」と述べた。9月2日の国連への手紙で、宗教や文化に照らして女性の権利にコメントした。12月3日、当局は結婚と所有権に関する女性の権利について命令を発した。

22年1月17日、国連の人権専門家グループは、女性に対する大規模な差別と暴力に重大な関心を表明した。

当局は女性の移動の自由に制限を課している。21年12月26日、男性の付き添いマフラムなしに女性が国内で移動できる範囲についてガイダンスを出した。タクシー運転手にヒジャブをしていない女性を乗客にすることを禁止している。州レベル、例えばバルク州では、公衆浴場へ行くことを禁止されている。近親のマフラムと一緒でなかったために女性が拘禁された州もある。

22年2月27日、スポークスマンであるザビフラー・ムジャヒドは女性が理由なく国から出ることを禁止した。女性はマフラムなしに航空機・国際便に乗ることもできない。3月2日、ムジャヒドはアフガンは旅行を禁止していないと述べている。女性の海外渡航の自由には言及していない。

ジェンダー暴力から女性を保護するシェルター等が閉鎖され、危機にある女性を援助・保護する制度にギャップができている。多くのシェルターが報復の恐れ、脅迫、財政難のため閉鎖となり、女性たちが暴力被害を受ける環境に戻らざるを得なくなっている。女性の経済的安全や自立は、労働権や移動の自由の制約のため困難となっている。女性省の廃止に加え、女性に対する暴力の廃止を担当する特別裁判所も廃止される。

 

拾い読みアフガニスタン（第３回）

 2022年５月３日

前田　朗（RAWA連共同代表）

 

前回まで、2022年3月に国連人権理事会（HRC）第49会期に提出された国連人権高等弁務官（UNHCHR）の報告書『アフガニスタンにおける人権状況、及び人権分野における技術的支援の達成』（A/HRC/49/90. 12 January 2022）を紹介した。

同じ第49会期に国連人権高等弁務官（UNHCHR）のもう一つの報告書『アフガニスタンにおける人権状況』（A/HRC/49/24. 4 March 2022）が提出された。以下、簡潔に紹介する。

＊

Ⅰ　序論と方法

Ⅱ　経済的社会的文化的権利

A　食料の権利を含む、適切な生活基準の権利

B　教育の権利

Ⅲ　生命と身体の統合の権利

A　文民の保護

B　殺人と司法外殺人

C　拘禁と刑事施設の条件

Ⅳ　女性に対する差別と暴力

Ⅴ　基本的な諸自由

A　意見・表現の自由

B　平穏な集会の権利

C　市民的領域の浸食

Ⅵ　強制立ち退き

Ⅶ　説明責任と司法行政

Ⅷ　結論と勧告

A　結論

B　勧告

＊

Ⅰ　序論と方法

報告書は、21年8月24日の人権理事会決議に基づくものであり、21年8月24日から22年2月末までを取り上げる。アフガニスタンに拘束力のある7つの条約（社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、子どもの権利条約、障害者権利条約）に基づく。

＊

Ⅱ　経済的社会的文化的権利

タリバーンが復権する以前、アフガニスタンはすでに長期にわたり、武力紛争の文脈で、新型コロナ禍の影響を被っていた。経済状況は深刻を極め、大多数の人々の社会権が影響を受けていた。2015年の国連安保理事会による制裁の影響もある。アフガンの銀行は21年9月までに深刻な経営危機にあり、資金が枯渇していた。21年8月15日、国際社会は人道以外の分野の支援を停止した。21年12月22日、安保理事会決議は制裁の緩和を認め、12月23日、10人の特別報告者が人々の生存にとっての危険を警告した。22年2月2日、アメリカは国際銀行の人道目的の送金を許可し、教師や医療保険関係者への送金が可能になった。

＊

A　食料の権利を含む、適切な生活基準の権利

世界食糧計画（WFP）によると、適切な食料を入手できない人々が2280万人、37％に及んでいる。870万人はまさに深刻な危機にある。国内農業生産の減少は国際貿易の制限、国境閉鎖により加速し、市場に食品がなく、値段は高騰している。世界銀行によると、22年2月、インフレは41.9％に達し、小麦、米、食用油は高騰している。

その結果、UNICEFによると、子ども労働、子ども結婚、子ども売買（特に女子）が増加している。21年11月、UNICEFが入手した情報では、生後20日の女児が未来の花嫁とされた。

過去20年間、NGOによって保健施設が各地に多数設置されたが、政府の財政は厳しく、一人当たり8ドルに過ぎない。NGOの支援があるものの、長期的運営は難しい。

タリバーン復権以後、多くの支援が停止された。世界銀行は、31州の2300の保健機関を支援するセハトマンディ・プロジェクトから撤退した。資金難により救急医療は運営できず、患者の食料にも事欠き、医薬品もない。

国境閉鎖のため国境外からの医薬品ルートも閉ざされた。電気不足の影響も甚大である。

新型コロナについては、WHOによると、20年１月3日から22年2月24日までに、感染者は172,924名、死者は7,575名である。22年2月19日で、ワクチン接種は5,412,309名で、人口の9％である。

＊

B　教育の権利

過去20年、教育、特に少女の教育では重要な前進が見られた。21年8月まで、920万の子ども（38％は少女）が就学していた。2000年代の8倍になる。400万の子どもが未就学で、60％が少女である。女性教員が少なく、紛争が続き、教育制度は不備である。教育はかなりがNGOの支援に依拠している。

22年1月12日、事実上の教育大臣によると、40の公立大学が再開するという。2月2日、温暖な地方では男だけでなく女性の大学教育も再開となる。寒冷地の大学は2月26日開始である。女性も教育を受けられるというが、ジェンダー分画教室で、イスラムの衣装を義務化している。タリバーン復権以前から各地でこうした政策が採用されていた。厳格なジェンダー分画は、女性の高等教育へのアクセスの妨げとなる。小中学校でも、女男の平等が確保できる保証はない。

財政難のため、学校教師が基本給を給付されず、いつ支払いを受けるかも不明である。学校運営資金がなく、教材もなく、教育研修もない。少女が通学できるところでも、女性教員がいない。UNICEFによると、女性教員や教育労働者は自宅にとどまり続けている。

5月22日 清末愛砂講演会 （大阪ドーンセンター）

 

　＊チラシをクリックすると拡大できます。

＜ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）の地図は下記をクリック＞

アクセス｜大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）:: DawnCenter

〒540-0008 大阪市中央区大手前1丁目3番49号 ドーンセンター

 

拾い読みアフガニスタン（第２回）

 2022年4月12日

前田　朗（RAWA連共同代表）

 

　前回に引き続き、2022年3月の国連人権理事会（HRC）第49会期に提出された、国連人権高等弁務官（UNHCHR）の報告書『アフガニスタンにおける人権状況、及び人権分野における技術的支援の達成』（A/HRC/49/90. 12 January 2022）を紹介する。

＊

「Ⅶ　女性に対する暴力撤廃と女性の権利の促進」の後半をざっと紹介する。

＊

B　女性に対する暴力の撤廃

　2020年11月1日から2021年7月30日まで、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、公式の司法手続きに届けられた、女性と少女に対する暴力の刑事犯罪を200件記録した。殴打が60、強姦が34、ハラスメントと迷惑行為が23、殺人が19、強制結婚が18、子ども結婚が16、傷害惹起が15、強制自殺が13、強制売春が２である。同じ時期にUNAMAとOHCHRは、タリバーンの非公式手続きに届け出られた、殺人4、非人間的及び残虐な取り扱い3、強姦１を記録にとどめた。紛争に関連した性暴力の強姦も記録された。

　2020年12月7日、UNAMAとOHCHRは『女性と少女に対する暴力犯罪について正義を求めて』という報告書を公表したが、これは2018年9月から2020年2月の18カ月の調査記録である。取り上げたのは次の12の犯罪である。殺人、強姦、強制売春、被害者の個人情報の公開、危険な劇薬物の使用、自殺強要、自殺、傷害、人身売買・強制結婚、子ども結婚、強制隔離。

　303件を分析した結果、女性と少女を尊重し、司法へのアクセスを保障することができていない。UNAMAとOHCHRが分析した事件の半数は、裁判にかけられた。犯人が有罪となったのは40％に過ぎず、多くの女性と少女は司法の援助を受けられず、不処罰のままである。女性と少女に対する暴力の有罪率は上がっているが、女性に対する暴力撤廃法の事案でも女性と少女が捜査田訴追手続きを動かすのに負担が大きい。特に顕著なのは「名誉殺人」の有罪率が低いことである。

　2020年12月9日、検察庁はアフガニスタンにおける女性と少女に対する暴力の状態について報告書を公表した。2019年12月22日から2020年10月21日の間の女性に対する暴力の訴追事例2,435件の分析である。分析の結果、キーワードとして挙げられたのは非識字と貧困である。検察庁によると、暴力事件での女性の司法へのアクセスと、女性の経済的社会的文化的権利の享受の間には密接な関係がある。1月28日、検察庁は記者会見で、2019年12月21日から2020年12月20日に、女性と少女に対する暴力事件を2,990件認知したと述べた。カーブルで814件、地方で2,176件である。前年は2,975件で、カーブルは1,157件、地方は1,818件だった。新型コロナ禍で移動の自由が制限されていることから、被害者へのサービスが制限され、検察などの政府オフィスが開かれている時間も減っている。

　4月20日、高等委員会の発表によると、2020年3月21日から21年3月20日に、女性と少女に対する暴力事案は、最高裁に1399件、第一審と控訴審に1160件であり、被告は1594人、強姦事件が326件である。464人が無罪となり、その他は有罪となった。2021年8月15日以後、UNAMAとOHCHRは、女性に対する暴力事件が何件報告されたか情報を持っていない。訴追も判決も状況は不明である。