2022年11月26日
前田 朗
2022年11月25日、国連人権理事会の特別報告者など人権専門家がアフガニスタンの女性に対するターリバーンの人道に対する罪（ジェンダー迫害）に警鐘を鳴らした。以下、簡潔に紹介する。
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リチャード・ベネット：アフガニスタンにおける人権状況特別報告者
ドロシー・エストラーダ・タンク：女性と少女に対する差別作業部会長
イヴァナ・ラダチッチ
エリザベス・ブロデリック
メスケレム・ゲセット・テチャネ
メリッサ・ウプレチ（以上、同作業部会メンバー）
アレクサンドラ・シャンザキ：文化的権利特別報告者
ファリダ・シャヒード：教育の権利特別報告者
クレマン・ニャレトッシ・ブール：平穏な集会の権利特別報告者
メアリ・ローラー：人権擁護者の状況特別報告者
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特別報告者たちは、「過去数カ月、アフガニスタンにおける女性と少女の基本権と自由に対する侵害は、世界でもっとも深刻で許容できないものであったが、いっそう度を増している」という。特別報告者らは、ジェンダー迫害は人道に対する罪に当たる、国際法の下で訴追されうるものであるという。
⃝監獄に等しい
少女は中等学校から追い出され、女性は公園、ジム、その他の公共空間に入ることを止められ、ある地域では大学からも排除されている。女性の講演へのアクセス禁止は、子どものレジャーの機会も否定し、遊びやレクリエーションの権利も奪っている。女性が自宅に留め置かれることは、監獄に等しい。DVや精神衛生への困難の度合いを増している。
⃝ジェンダーを手段とする
同時に、ターリバーンの役人はカラフルな色彩の衣装を着た女性や、顔を覆っていない女性と一緒にいる男性を酷く殴りつけている。ターリバーンは、女性が犯罪を犯したとのかどで、男性親族を処罰している。一方のジェンダーを手段として、男性に、女性の行動や移動を統制させようとしている。ターリバーンの指令に抵抗する女性を処罰することを男性に強制しようとしている。女性に対する暴力を常態化するものである。
⃝擁護者を擁護する
女性人権擁護者（人権活動家）が、女性に対する制限が増えることに平穏に抵抗しているが、そのため標的とされ、殴られ、逮捕されている。11月3日、ある記者会見が妨害され、参加者が逮捕された。ザリファ・ヤコービと4人の男性で、まだ身柄拘束されている。
逮捕された人権擁護者の健康状態に懸念を表明し、基本権を行使するものを逮捕することは違法であり、恣意的な拘禁であるという。
⃝ターリバーンへの呼びかけ
特別報告者らは、ターリバーンに国際人権上の義務を守り、人権基準を完全に履行するよう呼びかける。教育、雇用、政治参加、文化生活の権利を保障するよう呼びかける。
特別報告者らはヤコービと男性たちを即座に釈放するよう強調し、拘禁の理由を説明し、家族や弁護士との面会を認めるよう強調する。
妨害や攻撃なしに集会の権利を尊重すること、少女のための中等教育の開始、大学教育へのアクセスの確保、公共の場に参加する際のすべての制限の除去を求める。
⃝国際的行動が必要だ
特別報告者らは、国際社会に、ターリバーンと協議して、女性への制限を解除し、女性の権利を尊重・保護するよう要求するよう呼びかけた。世界の指導者は、ジェンダー迫害について、適切な国際管轄権及び地域管轄権のもとで、責任者を捜査し、訴追する措置を講じるべきであり、アフガンの人権擁護者を支援し、女性のための安全なプラットフォームを用意するべきである。
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以上が紹介である。
以下、補足的説明。
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「ジェンダー迫害gender persecution」という言葉が用いられている。迫害は、ニュルンベルク裁判憲章や東京裁判憲章において人道に対する罪の一つとされていた。旧ユーゴ国際法廷規程、ルワンダ国際刑事法廷規程、そして1998年の国際刑事裁判所規程でも、「人道に対する罪としての迫害」が国際犯罪とされている。ユダヤ人迫害に代表されるように、通常は人種や民族を理由とする迫害が想定されるが、声明ではジェンダー迫害も人道に対する罪だとしている。
なお、「人道に対する罪」は一つの犯罪を指す言葉ではない。「人道に対する罪としての殺人」「人道に対する罪としてのせん滅」「人道に対する罪としての奴隷化」「人道に対する罪としての拷問」「人道に対する罪としてのアパルトヘイト」「人道に対する罪としての強姦」「人道に対する罪としての迫害」などの犯罪を指す総称である。
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「国際管轄権」という言葉が用いられている。国際犯罪を裁くために設定されている国際管轄権とは、現在、ハーグにある国際刑事裁判所のことを意味する。アフガニスタンは2003年に国際刑事裁判所規程に加入しているので、国際刑事裁判所の検事は実際にアフガニスタンにおける国際犯罪について捜査を行っている。
他方、「地域管轄権」は、旧ユーゴ法廷、ルワンダ法廷、カンボジア法廷、東ティモール法廷、シエラレオネ法廷などが知られるが、アフガンに関する地域管轄権は存在しない。
