2022年6月26日
前田朗
OMCT、SOS-Torture Networkが、ドブラフスカ・シモノヴィチ「国連・女性に対する暴力特別報告者」の協力の下、「女性が沈黙を破る アジアのジェンダーに基づく拷問」という報告書を公表した。2021年までの情報。
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目次
序文
第1章「スリランカにおけるFGMと再生産への暴力」
第2章「フィリピンにおける人身売買と性的搾取」
第3章「拷問と紛争時の性暴力のネパールの被害者の試練」
第4章「モンゴルの精神保健施設におけるLBTI女性に対する暴力」
第5章「インド・バングラデシュ国境の女性の拷問」
第6章「カンボジアの職場における女性に対する性暴力」
第7章「バングラデシュの強姦――社会的法的問題と司法の障壁」
第8章「アフガニスタンのターリバーン統治下における女性に対する暴力」
結論と勧告
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第8章「アフガニスタンのターリバーン統治下における女性に対する暴力」の執筆は、ムジタバ・モラディであり、市民社会と人権ネットワークの協力を得た。以下簡潔に紹介する。
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目次
第1章
序文
第3章
シャリア法
第4章
女性問題省の美徳省への変更
第5章
司法制度の解体
第6章
女性シェルターの閉鎖
第7章
強制結婚
第8章
子ども結婚
第9章
犯人の大量釈放
第10章
女性抵抗者や市民社会活動家への暴力
第11章
健康ケアの否定
第12章
女性に有害な人道危機の悪化
第13章
結論
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第1章 序文では、2021年8月のターリバーン復権以後、アフガンは世界で最も危険な場所になった押し、女性の90％が暴力に直面しているという。2015年の国連・女性に対する暴力特別報告者の調査でも87％の女性が被害を経験したとしていた。新型コロナ禍のため事態は悪化している。
2001年に独立人権委員会と女性問題省が設置され、2009年に女性に対する暴力撤廃法が制定され、女性に対する暴力、性暴力、強制結婚、未成年結婚、強制売春、暴行、傷害が犯罪とされた。選挙で選ばれた議会が憲法を制定し、世界人権宣言にも言及した。拷問等禁止条約を批准した。
しかし、2021年8月15日、ターリバーンが復権し、積極面は覆された。女性被害者の希望は閉ざされた。その後の6か月の状況を調査した。
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第2章 アフガニスタンの国際人権義務では、アフガンが女性差別撤廃条約と拷問等禁止条約の当事国であり、国連人権理事会決議が、アフガンに国際人権の履行を求めたことに言及している。拷問禁止委員会は2017年にアフガンに勧告を出し、女性差別撤廃委員会は2020年に勧告を出した。例えば、女性に対する暴力事件の徹底捜査、訴追、被害者救済。女性に対する暴力を理解するための啓発と研修の実施。警察や裁判所職員への女性の採用。ジルガではなく公式の裁判所における裁き。女性被害者のシェルター、法律扶助、賠償の提供。
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第3章 シャリア法では、ターリバーンの最初の記者会見で「シャリアの枠組みの範囲内で女性の権利」と述べたことが引用される。シャリアは、クルアーンと預言者ムハンマドの言葉から引き出された道徳・倫理原則であり、その解釈はイスラム学派により多様である。ターリバーンの解釈は、地域の部族社会の経験と文化に根差している。ターリバーンがシャリアをいかに法律化するかはまだ明らかではないが、女性の権利を制約することだけはわかっている。
ターリバーンにとって、女性の教育、労働、衣服はシャリアの最重要項目とされ、厳しい制約がある。カーブル市長のハムドラー・ヌーマンは、女性は家にいるべしと考えている。2021年11月17日、教育省は男子のための学校再開を命じ、少女の教育の権利を奪った。ヒジャブとブルカは象徴的意味を持っている。
