2022年9月29日
前田朗
9月6日、国連人権理事会第51会期（本年9月12日～10月7日）のために、リチャード・ベネット「アフガニスタンの人権状況に関する特別報告者」の報告書（A/HRC/51/6. 6 September 2022）が提出・受理され、公表された。
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「Ⅴ 人権状況の観察」の「A 女性と少女の人権状況」と「C 紛争関連人権侵害」を簡潔に紹介する。
ⅤのA 女性と少女の人権状況
１ 教育・・・・・（前回）
２ 子ども結婚・・（以下今回）
３ 女性に対する暴力
４ 勤労と生活の権利
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２ 子ども結婚
子どもの権利団体によると、経済的人道危機の悪化と、少女の教育機会の欠如に伴って、子ども結婚が急増している。若い女性に対して結婚するようにとの圧力が強まっているという。家族の安全のために結婚するようにとターリバーンから圧力が加わっているという。子ども結婚を禁止する法規範がない。2021年12月に強制結婚を禁止する命令が出されたが、結婚の最低年齢を提示していない。「シーアの人の地位法」では15歳未満の少女の結婚を認めている。
３ 女性に対する暴力
DVをはじめとする女性に対する暴力が増加しており、被害者が保護・支援・責任追及を求めるためのメカニズムが崩壊している。マーラム政策がジェンダー暴力の生存者が援助を求めるのを困難にしている。被害者にスティグマ化し、刑罰を科すため、被害報告がなされない。障害を持った女性が援助を求めるのは一層困難となっている。
ある女性によると、「いつだって暴力があったけど、前は訴えに行く場所があった。国内人権裁判所や特別法廷、シェルターもあった。いまは全部なくなってしまった。」
特別報告者が取材した女性人権活動家は、平穏なデモをしただけでハラスメント、拘禁、虐待の被害を受けた。暴力、強制失踪、拷問の被害もある。釈放されるためには、ビデオ自白を取られ、「もう活動しない」と署名させられる。そのため活動を停止し、国外に逃れる女性がいる。女性の自殺と殺害が増えているのに警告を発する。救済のための緊急措置が必要である。
４ 勤労と生活の権利
生活の糧を得るために働く権利は、差別なく国家によって保障されるべきである。アフガン女性は自己維持の能力に著しい悪影響を受け、基礎的権利を享受できない。2021年初期、17,369人の女性経営者がいて、女性の就業機会があり、インフォーマル経済にはほかにもっと多くの未登録の女性経営者がいた。2022年3月、女性の61％が仕事を失った。損失はGDPの3～5％に達する。インフォーマル・セクターでの女性の労働も、移動制限のために失われた。働き続ける女性にはハラスメントと虐待が待ち受けている。
女性は司法制度から事実上排除されている。以前は1951人の裁判官のうち265人が女性で、女性検察官のいる州は全34のうち32州であった。弁護士の5人に1人は女性だった。女性公務員はシャリーア法の下で、自宅待機を命じられた。2022年7月19日、事実上の財務大臣は、女性公務員にその地位を家族男性と交代するように求めた。特別報告者が取材した女性公務員は、自宅待機を命じられたという。アテンダンス・シートに署名すれば賃金が払われると言われた女性がいる。
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「Ⅴ 人権状況の観察」の「C 紛争関連人権侵害」を簡潔に紹介する。
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事実上の軍隊と自称国民抵抗戦線（NRF）の間の紛争が続いており、パンジシール州やバグラン州アンダラブ地域では国際人道・人権法の重大侵害が続いている。民間人が恣意的に逮捕され、裁判抜きで処刑され、拷問され、集団処罰がなされている。拷問によって死亡し、略式処刑され、拘禁されている。事実上の軍隊は、住宅地域で家屋を臨検し、住民に暴力をふるっている。カーブルや北部の都市では、NRFに関与した疑いで処罰されている。事実上の軍隊は、夜間の移動を禁止し、農民が自分の土地に行くことも困難にしている。
サレプル州バルカーブ地域の民間人への暴力が報告されている。事実上の軍隊と、ハザラ・ターリバーン指揮官マウラウィ・メーディに忠誠を誓う武装集団の間の対立が原因である。12人が略式処刑されたという情報がある。ターリバーンによる殺害が民族偏見によるとの情報がある。捜査が必要である。
コラサン州のイスラム国（ISIL-KP）の活動が激化し、シーア派の宗教コミュニティがターゲットとなっている。バルクとクンドゥズでは4月に100人以上の民間人が負傷した。6月20日、ナンガルハル州では自動車爆弾によりガニ・ケル地方病院が攻撃され、32人の民間人が死亡し、32人が負傷した。
